八重山病院独立行政法人化に反対(3/8 八重山毎日新聞)

 今日の八重山毎日新聞には、県立八重山病院の
独立行政法人化に反対する八重山郡民決起大会の
記事が1面トップで掲載されています。
 400名が足を運んだ郡民決起大会には、
「離島・へき地医療の崩壊につながる」
「離島振興のためにも県立の存続を」と訴えています。
 八重山郡民に対しての行政サービスと捉えられている
県立八重山病院の独法化問題ですが、八重山ではこうした
現状があります。 
 昨年の八重山の入域観光客数は78万2,749人。
平成17年3月31日現在の八重山の住民数は51,454人。
人口の約15倍の観光客が訪れるこの八重山で、唯一の
総合病院のサービスを維持することは、観光に訪れる
皆さまに対しても安心を提供し、心おきなく訪れること
ができる環境づくりであると考えられます。
 採算を重視することも大切ですが、観光立県を目指す
沖縄県が、行政サービスを放棄するとともに、自らの首
を締めぬようじっくりと論議する必要があります。
(た)


八重山病院独法化に断固反対
郡民決起大会に400人 
11日県に直訴
 県立八重山病院の独立行政法人化に反対する八重山郡民総決起大
会(主催・八重山市町会、八重山市町議長会、共催・3市町婦人連
合会など60団体)は7日夕、石垣市健康福祉センターで開かれた。
400人余の郡民が参加し、「離島・へき地医療の崩壊につながる」
「離島振興のためにも県立の存続を」と訴え、「八重山郡民の医療
提供体制の確保と地域医療を守るため、独法化は到底容認できるも
のではない」とする大会宣言を決議した。大浜長照市長ら要請団が
11日、県に直訴する。
 大会は、県医療審議会「県立病院のあり方検討部会」が3月末に
独法化を盛り込んだ基本構想を知事に答申するのを前に、独法化に
反対する意思を内外に訴え、郡民行動を起こそうと開催した。
 市町会会長の大浜市長は独法化の背後に国・県の財政難があると
指摘した上で「医術を算術にしようとしているのが今のやり方だ」
と批判、「県立の形を維持することが県民に対する責任だ。県の
財政力、組織力で運営されてこそ、安心して暮らすことができる。
反対する運動をずっと続けていかなければならない」と呼びかけた。
 議長会長の入嵩西整市議会議長は「独法化は国の行財政改革の
一環として進められており、国の壁を破るのは簡単ではない。我々
も八重山病院の経営について考え、医師確保や未収金問題について
も我々が支え、経営を安定させることが独法化を避ける道だ」と
強調した。
 数多くの離島を抱える竹富町の川満栄長町長は「八重山病院は
郡民の命を守る最後のとりで」と訴え、与那国町の外間守吉町長は、
「与那国では現在でさえ産婦人科の巡回診療が2か月も行われていな
い。県の考え(独法化)にはどうしても採算性に合わせたやり方だ
と離島医療の崩壊につながる」と指摘した。
 医師会、3市町民、老人クラブ、母親の各代表が壇上で意見発表
を行ったあと、このあと大会宣言とスローガンを満場一致で採択した。