月別アーカイブ: 2008年4月

4/27付琉球新報朝刊ならびに八重山毎日新聞

 先日お伝えした「地域観光振興事業(観光ルネッサンス)」の不当受給について、当団体の理事長が記者会見を行った記事が掲載されています。
 今後は理事会を開催して同問題について取り上げ、承認を得た後、提訴する旨の発表がありました。
(ta)

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4/24NHKの報道ならびに4/25八重山毎日新聞記事について

 当団体が主導で行った「地域活動振興事業(観光ルネサンス)」において、不正受給がなされたとの報道に対して、当団体の見解を述べるとともに、NHK沖縄放送局での報道内容と、4月25日付八重山毎日新聞の記事をあわせて掲示いたします。
    NPOたきどぅん会員ならびに竹富島を愛する方々へ
謹啓
 平素はNPOたきどぅんの活動に心からご支援、ご賛同いただき誠に有難うございます。
 この度、平成20年4月24日付日本放送協会(NHK)18時10分からの沖縄県内放送にて、国土交通省による「地域観光振興事業(観光ルネサンス)」において、当団体が約480万円の不正受給を行い、国土交通省が当団体の銀行口座を差し押さえる手続きに入った旨の報道がなされました。
 この問題は、平成17年12月2日付府運企画第38号文書「平成17年度地域観光振興事業費補助金交付決定通知書」(以降当事業とする)に基づき、国土交通大臣から助成された10,000,000円のうち、島民のボランティアなどを不当に金額換算して4,814,792円を不当に受給したとされる平成19年2月19日から始まった会計検査院の監査での指摘に起因しています。
 当事業は、補助率40%であり助成団体には大変な資本力が求められます。当初、当事業は国土交通省の出先機関である沖縄総合事務局運輸部から当団体に「チャレンジしてみないか?」と持ちかけられた助成事業でありますが、とてもハードルの高い助成事業は、資本力のないNPOにはとても難しいとお断りをしてきました。こうしたなか、竹富島のうつぐみの精神で、竹富島の観光の核となる「旧与那国家住宅」の周辺整備を行えないかとの意見が島内から相次ぐことにより、沖縄総合事務局にボランティア及び無償提供工事を金額換算することは可能か確認を求めたところ、同局より金額換算可能との回答をいただくことによって行われた経緯があります。その結果、当事業は平成18年3月31日までに無事に完了し、「旧与那国家住宅」周辺整備は、平成19年12月4日に文部科学大臣より母屋とともに重要文化財の指定を受けています。
 平成19年9月7日付会計検査院文書「実地検査の結果について」のなかで、監査員は「ボランティア及び無償提供工事は換算できない」と指摘をしていますが、そのなかで、監査時に立ち会った沖縄総合事務局職員の対応について、「沖縄総合事務局において、補助対象経費に現物提供分を計上する場合の取り扱いについての認識が十分でなく、交付応募書に貴法人が記載した『補助金以外の資金の調達方法と見通し』欄中『負担額』については、『実務経験者や学識経験者によるボランティア』による作業を時給・日給等で金額に換算した上での数字であることについて貴法人から説明を受けていたにもかかわらず、その後適切な指導を行っていなかったこと」「国土交通省において、補助対象経費に現物提供分を計上する場合の取り扱いについて手引きを明確にしていなかったり、交付応募書、交付申請書及び完了実績報告書の確認が十分でなかったりしていたこと、また沖縄総合事務局において、交付申請書および完了実績報告書の審査が十分でなかったこと」と言及し、沖縄総合事務局および国土交通省に対しても責任の所在を明確にしています。
 そこで当団体は、内閣府沖縄総合事務局ならびに国土交通省、当団体の三者による話し合いの場を設け、お互いの責任を認めるよう再三要請を行なってきましたが、国土交通省から拒否されたのち、一方的に3月21日に国土交通省文書(国総観振第145号)「地域観光振興事業費補助金の交付決定の一部取消し及び返還命令書」を交付しています。
 一連の行為に対し、当団体は4月7日に行政不服審査法に基づき異議申立を行ない、法的措置を講じるべき手続きを行ってきたさなか、国土交通省は不自然な報道発表を行うとともに、さらに事実とは異なる内容で報道関係者に情報を提供しています。まず、「旧与那国家住宅」を当団体が維持管理をしているという点であること。現在、「旧与那国家住宅」は竹富町が管理規定を作成中であり、当団体が管理を行っているものではありません。さらに、「地元のボランティアの手で無償に行ったにもかかわらず工事費として偽の領収書を提出したということです。」とありますが、当団体は沖縄総合事務局の指導の下に諸々領収書を発行せざるを得ませんでしたが、地元による石垣積みの無償提供工事においては、領収書は発行していません。多くの住民が参加する石垣積みにおいては、発行することが物理的に不可能であると考えても良いでしょう。
 全くもって理不尽極まりないのは、沖縄総合事務局財務部理財課から当事業の4月28日提出期限の予算執行調査依頼が届いているにもかかわらず、また、4月22日に配達証明で届けられた国土交通大臣の決定書(異議申立書を棄却する内容の文書)の僅か2日後に、皆様からお預かりしている会費も含まれている当団体の銀行口座を、当団体に一切の連絡も無く差し押さえると報道機関に発表する行為です。異常とも思える今回の国土交通省の対応は、残念ながら蛮行と言わざるを得ません。
 当団体としては、決定書に明記されている「この決定に不服があるときは、当該異議申し立てをした者は、管轄裁判所に対して、決定の取消しの訴え(以下「取消訴訟」という。)を提起することができる。この場合、決定に係る取消訴訟の被告とすべき者は国(代表者 法務大臣)となる。但し、決定に係る取消訴訟は、決定があったことを知った日から6箇月を経過したとき、または決定の日から1年を経過したときは、提起することができない。」の内容に基づき、
金城共同法律事務所(金城 睦代表)を代理人とし、当事業の責任の所在を明確にしたいと考えています。
 竹富島を愛する皆さま、素晴らしい景観や美しい海とは無縁の人間の愚行を皆さまに披露するのは、大変心苦しく思いますが、当団体は、NPO本来の意味を明らかにするためにも、これらの行為に受けて立つことといたします。何とぞ、当団体の今後の行動をお見守りいただくとともに、この問題の早期解決によりよきアドバイスをくださるよう、心よりお願い申し上げます。
謹白
                    特定非営利活動法人たきどぅん
                    理事長 上勢頭 保

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地縁団体法人竹富公民館 執行部及び役員

 今朝の八重山毎日新聞には、
「新館長に宇根勝末さん」との見出しで、
竹富公民館役員が掲載されています。
 今年度の竹富公民館の主な活動内容は
 1 年間祭事・行事の執行
 2 有限会社竹富観光センターによる水牛車移転問題の解決
 3 竹富島東部宿泊施設建設に関する問題の解決
 4 弘前ねぶたとの交流
 5 旧ビジタセンター管理の問題
 これらのことについて取り組んでいくと表明しています。
(ta)

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